んー、心情的には賛成ですが、あまり時間がたった後だと、すでに退職金を使ってしまった後で返納するお金が残っていない、なんてことが起こりそうですよね。そこらへんも考慮する必要はあるのではないでしょうか。
（２）該当する元職員が死亡した場合は遺族に対し返納を求めるこれも、遺族からしたら寝耳に水みたいな話ですよね。法律の詳しいことはわかりませんが、負債の相続のような扱いだったら、「はじめからわかっていたら相続放棄したのに」みたいなこともでてくるのでは。
あと、
歴史認識に関し政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることに対する批判も念頭にあるとみられる。これ話が別なんじゃないですかね。田母神氏の退職金が問題なら、そもそも懲戒免職にしておけばよかったこと。そこまでの問題ではなかったから更迭→定年退職というコースだったわけで、それを今更「あれは懲戒免職に相当したんだ」というのはあまりにポピュリズムでしょう。
それとも、そう思ってるのは東京新聞の中の人だけ、というオチでしょうか。
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